【外国為替証拠金取引の成り立ち】
日本人は円で資産を持ちすぎるとよく言われます。いざというときのためのリスクヘッジが疎かだと。しかし、それを理解してた人は理解してました。ただ外貨で保有するにしても、従来の取引では銀行を通してしか行なえず、なにより問題なのは手数料の高さにありました。
銀行はインターバンク市場で直接取引していたのですが、一般人は対顧客電信売相場でしか取引できませんでした。そして、この対顧客電信売相場というのは取引相手が銀行で手数料が高いんです。
対顧客電信売相場の場合、例えば1ドル１１０円というレートのときには１１１円払わないとドルを買えなくて、売るにしても1円低い１ドル１０９円でしか売れないんです。なぜ1円という差があるのかというと、これが手数料にあたるからです。
なぜ手数料をとるのか？
その取引形態を理解すればわかると思います。
まず銀行はインターバンク市場で外貨を大量に仕入れてきます。（インターバンク市場では１単位の取引高は大きいんです。だから、いままで銀行しか取引できませんでした。）
そして銀行の窓口にきたお客さんに円と外貨を小口で交換してあげます。
この場合、銀行がやってることは卸売りにあたりますよね。
卸売りサービスをしている以上は、サービス料をもらわないと銀行もやってられません。だから1円はもらわないと銀行にとっては割りにあわないってことです。
しかし、1円の開きは大きい・・・・。
「円以外で持とうとしても手数料で損失が増えるだけではないか！？」
こういった意見があったのも頷けます。円だけで持たざるを得ない状況が続いていたのも不思議ではなかった。。
その状況を見て政府が開放したのかどかは定かではありませんが、
１９９８年の金融ビック・バン（金融市場の自由化）に伴い、
「銀行以外でもインターバンクを通して取引できる仕組みにします！」
と宣言したんです。
政府の動きに呼応して、大量の為替・証券会社が生まれました。
「手数料も自由に決めていいならチャンスだ！」
「レバレッジのサービスを行い、顧客を集めよう。」
中には悪質な業者もいました。
「相対取引なんだから、やったつもり取引で荒稼ぎしてやろう！なぁに、ばれなきゃ大丈夫。」
（相対取引＝１：１の取引のこと）
１９９８年以降悪質業者の影響もあり、なかなか浸透しませんでしたが、最近政府も規制をしく動きをみせたこともあって、徐々にではありますが日本にも浸透しつつあります。
いまでは悪質業者も消えてきており、優良な証券会社だけが残りつつあります。
金融商品として一人前に認知されるのも時間の問題です。
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