【余裕資金で行う】
一番簡単なリスク管理は余裕資金で行うことです。
株式投資の入門書などにはよく書かれていますよね。
『余裕資金で投資するようにしましょう！』と。
しかし、余裕資金とは具体的にどのくらいの資産をいっているのか？
実は余裕資金というのはその投資者の環境によって大きく二つのパターンに分けられます。
その二つのパターンとは、
①資産形成タイプ…これから積極的にお金を増やそうとしている投資家
②資産活用タイプ…余剰資金が十分にあって、それを取り崩し生活しようとしている投資家
の二つです。
①資産形成タイプ
資産形成タイプの方はこれからまとまったお金が必要となるライフイベント（結婚、教育費、マイホーム、老後の資金）が待っている人で、一般的に若い人がこの対象に入りますね。
つまりリスクを多少冒してでも積極的に資産運用をする必要のある方たちと言えます。
こういった方たちの余裕資金とはいったいどのぐらいなのか？
余裕資金というのは貯蓄から非常時に必要とされる資金を差し引いて余ったお金です。
非常時に必要とされる資金の目安は、『月収の６ヶ月分』と考えます。
月収４０万円の方の場合ですと、４０×６＝２４０万円になりますね。
月収４０万円の方の余裕資金は、
『貯蓄ー２４０万円＝余裕資金』となります。
『月収の６ヶ月分というのはちょっときついな～。』とお思いの方もいると思いますが、
これはリスク管理の基本です。絶対守って欲しいということではないのですが、いざ失業したり不慮の事故が起きた場合などを考えますと、最低でも３ヶ月分は非常資金にとっておいてほしい。
（※若い独身者の方の場合ですと３ヶ月分になります。）
余裕資金って実はそう簡単に拠出できないものなんです。
②資産活用タイプ
資産活用タイプに属する人というのは、結婚・子育て・マイホームなどのライフイベントを乗り越えてきた方たちのことです。定年を数年後に控えた方や、すでに定年を迎えた方たちが当てはまりますね。
資産活用タイプに属する方の余裕資金の目安はどのくらいか？
余裕資金の算出方法は①資産形成タイプと同じです。（『余裕資金＝貯蓄ー非常資金』）
まず非常時に必要とされる資金から計算しますと、
資産活用タイプの方たちの非常資金の目安は『現預金の２０％』と考えられます。
例えば、現預金が３０００万円の方の場合ですと、
『３０００×０．２＝６００万円』が非常資金になります。
ですから余裕資金は、
『３０００－６００＝２４００万円』ということになります。
といっても２４００万円すべてをリスクの高い金融商品につぎ込むのは間違っています。
分散投資で流動性の高い金融商品を選ぶべきですね。
【余裕資金のまとめ】
すでに株式投資を行っている方やこれからやろうとしている方のなかには、
『そんな条件の余裕資金なんて用意できない。』と思ってる方もいるでしょう。
月収の６ヶ月分を差し引いたらマイナスになってしまう方もいると思います。
この余裕資金の目安は、あくまで資産運用の世界においてリスクを考慮したときに算出される数字です。必ずしも守らなければならないということはありません。ただ守らないで資産運用するのならば本気で取り組んで欲しいと思ってます。短期売買で適当に売買しようものなら、投資にまわすよりも銀行に預けたほうが間違いなくいいです。
しかし、家族持ちの方には最低でも月収の３ヶ月分は確実に確保しておいて欲しいところです。
どうしても非常時にときのことを考えると・・・・・・うん、最低３ヶ月分は投資にまわさずに銀行や郵便局などに預けておくのがベストです。
（流動性の高い金融商品・ＭＲＦなどで運用するという手もありますよ。）
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